メールマガジンのバックナンバー
2007/08/20
NO.030
NO.030
● 為替と世界同時株安に思うこと
● テロとの戦い Ⅰ(個別的自衛権)
● テロとの戦い Ⅱ(集団的自衛権)
● テロとの戦い Ⅲ Ⅳ ; わが国は?
※ 今週の「千日回峰行と私」はお休みさせて頂きます。
● イッコウ1000キヤンペーン参加のお願い
* 個人献金の税制上の優遇措置について
● イベントのお知らせ ;
① 中塚一宏 湘南タウンミーティング
・開催日時 ; 2007.8.26(日)10:00-12:00
・開催場所 ; 藤沢市民会館 第二会議室
================
● 為替と世界同時株安に思うこと
現在の世界経済の成長は、金融経済に負う部分がとても大きい。実物経済という
か、モノづくり等はデフレ傾向。情報通信技術によって、安い労働力と資本が簡単
に結びつくのですから、その傾向はしばらく続くでしょう。その一方でこれまた情
報通信技術によって、金融経済は肥大化を続けてきました。その部分が収縮気味に
なっているということだと思います。
対外資産558兆円、負債を引いて対外純資産215兆円の日本。財政と貿易の双子の
赤字を垂れ流すアメリカ。資産のないアメリカが日本で余っているカネを引っ張っ
てきて、利益を出しているわけですが、この構図が問題だと思う。
円高に振れると日本の株価は下がりますが、円高は悪いことなのか。国の威信を
図る目安は様々ですが、私は通貨の価値は重要な指標だと思います。確かに輸出関
連産業は、円高だと業績悪化するでしょうが、だからといって国の威信よりもカネ
儲けを優先する政策が良いとは思えません。円が下落すればそれだけ日本人の労働
価値は下がることになるからです。
● テロとの戦い Ⅰ(個別的自衛権)
アメリカのアフガニスタン戦争は、アメリカの自衛権にもとづいて行われていま
す。本土を攻撃されたことのないアメリカが、ニューヨークやら国防総省でテロリ
ストの攻撃を受けたのですから、ショックを受けたのもムリはありません。テロ組
織を撲滅するために、アフガニスタンに侵攻し、タリバン政権をたおしたわけです。
この行為が良いか悪いかは別にして、これはアメリカの個別的自衛権の行使。個別
的自衛権行使に協力するのは集団的自衛権行使。
日本国政府、自民・公明両党は、「我が国は集団的自衛権は行使できないが、日
本の自衛隊のアフガニスタン戦争への協力は、武力行使ではないのだから集団的自
衛権行使にはあたらない」としていますが、果たしてそうでしょうか?アフガニス
タン戦争自体が自衛権の行使、それに協力するのはいかなる形であっても集団的自
衛権の行使。補給等の後方支援活動は、近代戦争において非常に重要で、まずは敵
の補給路や補給部隊を叩くのが戦争の常識。現に第二次世界大戦において、帝国陸
海軍は南太平洋や中国大陸で、のびきった補給路を寸断され、敗戦しているのです。
補給だって立派な戦争行為だし、後方支援業務が安全だとはまったくもって限りま
せん。
● テロとの戦い Ⅱ(集団的自衛権)
アメリカが個別的自衛権を行使して、アフガニスタンを攻撃し、それに同調して
参加するのは、いかなる行為であっても集団的自衛権の行使に他なりません。現に
イギリスだって集団的自衛権行使でアフガニスタン攻撃に参加をしているわけだし、
現在アフガニスタン攻撃の主翼を担っているNATO(北大西洋条約機構)にして
も、条約加盟国が集団的自衛権によって参加しているのです。
日本は、集団的自衛権を行使しないということになっています。それが現在の日
本の憲法解釈です。政府自らが禁じている集団的自衛権の行使を、「武力行使では
ない」という理屈で自衛隊を派遣しているわけで、あまりにも論理矛盾・ご都合主
義的。武器の使用を限定されながら危険な任務に従事している自衛隊員も気の毒で
す。先日、官房長官が「9・11同時多発テロでは日本人の犠牲者も出ている」と
発言していましたが、日本人犠牲者がいたから自衛隊を派遣するというのは、これ
は個別的自衛権の行使。個別的自衛権行使で自衛隊が海外に出動してよいかどうか
は、ぜんぜん議論がなされていません。
「なにかしなければ」「対米関係のために」というのは、多分に情緒論であって、
アフガニスタンへの自衛隊派遣は、日本の外交の理念・基本方針に関るとても大き
な問題です。政府、自民・公明両党が、本当に対米協力が必要なら、憲法を改正す
るなり解釈を変更するなりして、集団的自衛権行使を認めてから行うべきだし、自
衛権行使の範囲を拡大するというならそれはそれでしっかりとした議論と国民的コ
ンセンサスを得る必要があるはずです。
● テロとの戦い Ⅲ ; わが国は?
同時多発テロの世界に与えた影響はとても大きなものがありました。当時はロシ
アも中国もアメリカのアフガニスタン攻撃を容認、ロシア、中国各々チェチェンや
新彊ウイグル自治区などで、イスラム原理主義との紛争を抱えていたという事情も
あってのことだと思います。中央アジアのキルギスやウズベキスタンに米軍基地が
おかれ、アフガニスタンやイラク攻撃の拠点として活用されたのですが、その米軍
基地も、現在ではウズベキスタンについては撤退。キルギスについては、アメリカ
の負担する基地使用料を値上げすることで合意しています。
もちろん、それぞれの国の思惑があってのことですが、同時多発テロから6年た
って、事態は変わってきているのです。日本は、国内において米軍基地を提供し、
その使用料も負担しています。それが日米安全保障条約における日本の義務だから
ですが、在日米軍の基地が無ければ、米軍はアフガニスタンやイラクで活動できな
いわけで、アメリカにとって日米安保条約は大いに役立っているはずです。
日本は日米関係における義務はキチンと果たしているわけで、それ以上の取り組
みを必要とするならば、明確な理由がなければなりません。その理由とは何なのか、
もう一度今までの米軍支援の実績も踏まえ、冷静に検討するべきときなのです。
● テロとの戦い Ⅳ ; わが国は?
1980年代、日本脅威論が盛んに言われました。そのときと比べても、現在の
ほうがはるかに日本の国際社会におけるプレゼンスは拡大しています。国連分担金
しかり、貿易黒字しかり、対外純資産しかり、防衛力しかりです。国連分担金は、
80年代末に11パーセントであったのが、04年では19パーセント。対外純資
産は、2400億ドルが1兆5千億ドルにもなっています。加えて財政赤字と貿易
赤字の双子の赤字を垂れ流しているアメリカを資金的に支えているのは日本であっ
て、正確な数字は公表されていませんが、アメリカ国債の3割から4割を日本が保
有しているとも言われているのです。問題は、ここまでの圧倒的な存在感があるは
ずの日本が、その存在感を示しきれていないということです。
「アメリカ言いなり」とは言いませんが、ここまでアメリカに同調する理由を知
りたい。国連による決議でもあれば、国連加盟国として日本もその義務を果たすの
は当然のことですが、「アメリカの戦争」であるアフガニスタン攻撃になぜ自衛隊
派遣という形で協力するのか、その「特別な理由」を知りたいのです。テロ特措法
延長審議の際に、この点を明らかにするべきです。
また、「テロとの戦い」であれなんであれ、わが国としては、自衛隊が海外に出
てゆくことの意味、自衛権を海外で行使することの意味を、改めて考える必要があ
ると感じます。
● イッコウ1000キヤンペーン参加のお願い
* 皆様にお願い *
中塚一宏さんは一昨年の総選挙において神奈川12区(藤沢、寒川)を選挙区とする
衆議院議員選挙で残念ながら惜敗し、現在次回の当選を目指し日夜懸命に政治活動を
行っています。 つきましては、私たちの出したい人である中塚さんの政治活動が更
にスムーズに運ぶよう ①しがらみのない ②幅広く ③無理しない程度 に浄財を
集め私達が日本国の無償の株主になったつもりで彼に理想的な政治家になってもらう
のもわれわれの大きな役目かと思います。
本キヤンペーンはすでに展開中でありますが、今回当メルマガの開設を機に全国的
に広くご協賛を得るためにご提案を申し上げる次第です。
内容は、一口\10,000X1、000名運動です。
中塚一宏 イッコウ1000キヤンペーン事務局 より
=== 献金受付口座のご案内 ===
①横浜銀行 藤沢支店(611) 普通預金 1467478
②郵便貯金総合口座 10200-28578801
何れも名義は、民主党神奈川県第12区総支部(個人献金/団体献金) です。
=== ===
キヤンペーンに賛同下さる方は、申し訳ありませんが振込みの旨及び住所・氏名を
下記メールアドレスまでご一報下されば幸いです。領収書を送付させて頂きます。
shonan@nakatsuka-net.com イッコウ1000キヤンペーン事務局 まで。
* 個人献金の税制上の優遇措置について ; 下記の何れか有利な方を選択する事
が出来ます。
① (該当年度の寄付金の合計額-5千円)X30%
=政党等寄付金特別控除額(税額控除)
② 次の何れかの低い方の金額-5千円=寄付金控除額
イ その年に支出した特定寄付金の合計額
ロ その年の総所得金額等の30%相当額
** 詳しくは、最寄の税務署又は税理士にお尋ね下さい。 **
○ 2007年7月度キヤンペーン賛同者のご芳名(敬称略)
永井 扶三雄
- ご支援 有難う御座いました -
● イベントのお知らせ
① 中塚一宏 湘南タウンミーティング
・開催日時 ; 2007.8.26(日)10:00-12:00
・開催場所 ; 藤沢市民会館 第二会議室
・テーマ ; 参議院議員選挙を振り返って
● テロとの戦い Ⅰ(個別的自衛権)
● テロとの戦い Ⅱ(集団的自衛権)
● テロとの戦い Ⅲ Ⅳ ; わが国は?
※ 今週の「千日回峰行と私」はお休みさせて頂きます。
● イッコウ1000キヤンペーン参加のお願い
* 個人献金の税制上の優遇措置について
● イベントのお知らせ ;
① 中塚一宏 湘南タウンミーティング
・開催日時 ; 2007.8.26(日)10:00-12:00
・開催場所 ; 藤沢市民会館 第二会議室
================
● 為替と世界同時株安に思うこと
現在の世界経済の成長は、金融経済に負う部分がとても大きい。実物経済という
か、モノづくり等はデフレ傾向。情報通信技術によって、安い労働力と資本が簡単
に結びつくのですから、その傾向はしばらく続くでしょう。その一方でこれまた情
報通信技術によって、金融経済は肥大化を続けてきました。その部分が収縮気味に
なっているということだと思います。
対外資産558兆円、負債を引いて対外純資産215兆円の日本。財政と貿易の双子の
赤字を垂れ流すアメリカ。資産のないアメリカが日本で余っているカネを引っ張っ
てきて、利益を出しているわけですが、この構図が問題だと思う。
円高に振れると日本の株価は下がりますが、円高は悪いことなのか。国の威信を
図る目安は様々ですが、私は通貨の価値は重要な指標だと思います。確かに輸出関
連産業は、円高だと業績悪化するでしょうが、だからといって国の威信よりもカネ
儲けを優先する政策が良いとは思えません。円が下落すればそれだけ日本人の労働
価値は下がることになるからです。
● テロとの戦い Ⅰ(個別的自衛権)
アメリカのアフガニスタン戦争は、アメリカの自衛権にもとづいて行われていま
す。本土を攻撃されたことのないアメリカが、ニューヨークやら国防総省でテロリ
ストの攻撃を受けたのですから、ショックを受けたのもムリはありません。テロ組
織を撲滅するために、アフガニスタンに侵攻し、タリバン政権をたおしたわけです。
この行為が良いか悪いかは別にして、これはアメリカの個別的自衛権の行使。個別
的自衛権行使に協力するのは集団的自衛権行使。
日本国政府、自民・公明両党は、「我が国は集団的自衛権は行使できないが、日
本の自衛隊のアフガニスタン戦争への協力は、武力行使ではないのだから集団的自
衛権行使にはあたらない」としていますが、果たしてそうでしょうか?アフガニス
タン戦争自体が自衛権の行使、それに協力するのはいかなる形であっても集団的自
衛権の行使。補給等の後方支援活動は、近代戦争において非常に重要で、まずは敵
の補給路や補給部隊を叩くのが戦争の常識。現に第二次世界大戦において、帝国陸
海軍は南太平洋や中国大陸で、のびきった補給路を寸断され、敗戦しているのです。
補給だって立派な戦争行為だし、後方支援業務が安全だとはまったくもって限りま
せん。
● テロとの戦い Ⅱ(集団的自衛権)
アメリカが個別的自衛権を行使して、アフガニスタンを攻撃し、それに同調して
参加するのは、いかなる行為であっても集団的自衛権の行使に他なりません。現に
イギリスだって集団的自衛権行使でアフガニスタン攻撃に参加をしているわけだし、
現在アフガニスタン攻撃の主翼を担っているNATO(北大西洋条約機構)にして
も、条約加盟国が集団的自衛権によって参加しているのです。
日本は、集団的自衛権を行使しないということになっています。それが現在の日
本の憲法解釈です。政府自らが禁じている集団的自衛権の行使を、「武力行使では
ない」という理屈で自衛隊を派遣しているわけで、あまりにも論理矛盾・ご都合主
義的。武器の使用を限定されながら危険な任務に従事している自衛隊員も気の毒で
す。先日、官房長官が「9・11同時多発テロでは日本人の犠牲者も出ている」と
発言していましたが、日本人犠牲者がいたから自衛隊を派遣するというのは、これ
は個別的自衛権の行使。個別的自衛権行使で自衛隊が海外に出動してよいかどうか
は、ぜんぜん議論がなされていません。
「なにかしなければ」「対米関係のために」というのは、多分に情緒論であって、
アフガニスタンへの自衛隊派遣は、日本の外交の理念・基本方針に関るとても大き
な問題です。政府、自民・公明両党が、本当に対米協力が必要なら、憲法を改正す
るなり解釈を変更するなりして、集団的自衛権行使を認めてから行うべきだし、自
衛権行使の範囲を拡大するというならそれはそれでしっかりとした議論と国民的コ
ンセンサスを得る必要があるはずです。
● テロとの戦い Ⅲ ; わが国は?
同時多発テロの世界に与えた影響はとても大きなものがありました。当時はロシ
アも中国もアメリカのアフガニスタン攻撃を容認、ロシア、中国各々チェチェンや
新彊ウイグル自治区などで、イスラム原理主義との紛争を抱えていたという事情も
あってのことだと思います。中央アジアのキルギスやウズベキスタンに米軍基地が
おかれ、アフガニスタンやイラク攻撃の拠点として活用されたのですが、その米軍
基地も、現在ではウズベキスタンについては撤退。キルギスについては、アメリカ
の負担する基地使用料を値上げすることで合意しています。
もちろん、それぞれの国の思惑があってのことですが、同時多発テロから6年た
って、事態は変わってきているのです。日本は、国内において米軍基地を提供し、
その使用料も負担しています。それが日米安全保障条約における日本の義務だから
ですが、在日米軍の基地が無ければ、米軍はアフガニスタンやイラクで活動できな
いわけで、アメリカにとって日米安保条約は大いに役立っているはずです。
日本は日米関係における義務はキチンと果たしているわけで、それ以上の取り組
みを必要とするならば、明確な理由がなければなりません。その理由とは何なのか、
もう一度今までの米軍支援の実績も踏まえ、冷静に検討するべきときなのです。
● テロとの戦い Ⅳ ; わが国は?
1980年代、日本脅威論が盛んに言われました。そのときと比べても、現在の
ほうがはるかに日本の国際社会におけるプレゼンスは拡大しています。国連分担金
しかり、貿易黒字しかり、対外純資産しかり、防衛力しかりです。国連分担金は、
80年代末に11パーセントであったのが、04年では19パーセント。対外純資
産は、2400億ドルが1兆5千億ドルにもなっています。加えて財政赤字と貿易
赤字の双子の赤字を垂れ流しているアメリカを資金的に支えているのは日本であっ
て、正確な数字は公表されていませんが、アメリカ国債の3割から4割を日本が保
有しているとも言われているのです。問題は、ここまでの圧倒的な存在感があるは
ずの日本が、その存在感を示しきれていないということです。
「アメリカ言いなり」とは言いませんが、ここまでアメリカに同調する理由を知
りたい。国連による決議でもあれば、国連加盟国として日本もその義務を果たすの
は当然のことですが、「アメリカの戦争」であるアフガニスタン攻撃になぜ自衛隊
派遣という形で協力するのか、その「特別な理由」を知りたいのです。テロ特措法
延長審議の際に、この点を明らかにするべきです。
また、「テロとの戦い」であれなんであれ、わが国としては、自衛隊が海外に出
てゆくことの意味、自衛権を海外で行使することの意味を、改めて考える必要があ
ると感じます。
● イッコウ1000キヤンペーン参加のお願い
* 皆様にお願い *
中塚一宏さんは一昨年の総選挙において神奈川12区(藤沢、寒川)を選挙区とする
衆議院議員選挙で残念ながら惜敗し、現在次回の当選を目指し日夜懸命に政治活動を
行っています。 つきましては、私たちの出したい人である中塚さんの政治活動が更
にスムーズに運ぶよう ①しがらみのない ②幅広く ③無理しない程度 に浄財を
集め私達が日本国の無償の株主になったつもりで彼に理想的な政治家になってもらう
のもわれわれの大きな役目かと思います。
本キヤンペーンはすでに展開中でありますが、今回当メルマガの開設を機に全国的
に広くご協賛を得るためにご提案を申し上げる次第です。
内容は、一口\10,000X1、000名運動です。
中塚一宏 イッコウ1000キヤンペーン事務局 より
=== 献金受付口座のご案内 ===
①横浜銀行 藤沢支店(611) 普通預金 1467478
②郵便貯金総合口座 10200-28578801
何れも名義は、民主党神奈川県第12区総支部(個人献金/団体献金) です。
=== ===
キヤンペーンに賛同下さる方は、申し訳ありませんが振込みの旨及び住所・氏名を
下記メールアドレスまでご一報下されば幸いです。領収書を送付させて頂きます。
shonan@nakatsuka-net.com イッコウ1000キヤンペーン事務局 まで。
* 個人献金の税制上の優遇措置について ; 下記の何れか有利な方を選択する事
が出来ます。
① (該当年度の寄付金の合計額-5千円)X30%
=政党等寄付金特別控除額(税額控除)
② 次の何れかの低い方の金額-5千円=寄付金控除額
イ その年に支出した特定寄付金の合計額
ロ その年の総所得金額等の30%相当額
** 詳しくは、最寄の税務署又は税理士にお尋ね下さい。 **
○ 2007年7月度キヤンペーン賛同者のご芳名(敬称略)
永井 扶三雄
- ご支援 有難う御座いました -
● イベントのお知らせ
① 中塚一宏 湘南タウンミーティング
・開催日時 ; 2007.8.26(日)10:00-12:00
・開催場所 ; 藤沢市民会館 第二会議室
・テーマ ; 参議院議員選挙を振り返って