メールマガジンのバックナンバー
NO.002号
====== 目 次 ======
● 今年の政策課題 税制 T
● イッコウ1000キヤンペーン参加のお願い
● 2007年統一地方選挙民主党公認候補に関して
● お知らせ ; ・ タウンミーティングの開催案内
・ 2007年民主党神奈川県連「新春の集い」のご案内
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● 今年の政策課題 税制 T
@ 大きな政治の役割のひとつ;財政による所得再配分機能の強化
法人税減税が盛んに言われる一方で、家計への負担は上がりっぱなし。所得税・住民
税は、定率減税の廃止によって2割程度増税になっていますし、加えて控除の廃止によ
っても負担増となっています。社会保険料の負担増も会わせれば、この5年間で約10
兆円家計の負担は増えているのです。
法人税減税の背景には、国際競争力の確保という問題がある訳ですが、それにしても企
業を減税し、家計を増税し続けるのは少々異常な事態と言わざるを得ません。
とるべき税制改正の方向は逆のはずです。
労働分配率が上がらない、つまり企業収益の改善が働く人に還元されないなら、財政
のもつ所得再分配機能を強化しなければなりません。加えて、高齢化社会、成熟社会の
あり方にもかかわる問題として、消費による景気喚起を考えて行く必要があります。
財政による所得再分配機能を取り戻すため、所得課税における各種控除の原則廃止と、
手当の充実強化、また消費喚起のためにローン利子控除制度の創設と、年金支給額の維
持を提言します。
A 分かりやすい税制に改める
まずは原則的に所得課税の控除は廃止をし、加えて税率を引き下げ、分かりやすい税
制に改めること。たとえ小額であっても国民皆が自分で計算して、社会への参加料とし
て税金を納めることのできる仕組みに改めること。
控除を廃止する訳ですから、税負担の増える人が出てきますが、控除に代えて手当を
支給します。家族手当、配偶者手当等々です。またサラリーマンも必要経費を申告でき
る制度とします。
まずは皆が税金を払う仕組みを確立します。そして本当に困っている人に対して、手
当を支給することで、財政のもつ所得再分配機能を取り戻すことができるようになりま
す。加えて、手当の支給には所得制限をかけることができるので、高額所得者に対して
は手当を支給しないこととなり、財政の健全化と、格差の解消にもつながります。
財源については、今の税収とフラット(過不足無し)で十分に実現可能です。
B そもそも所得控除と言う制度
そもそも所得控除という制度は、高額所得者ほど減税率が高くなる制度です。高額所
得者ほど超過累進税率構造で税率が高くなるからですが、例えば中堅所得者層では所得
税率10パーセントで、38万円の所得控除の場合、減税額は3万8千円ですが、高額
所得者で所得税率が高ければ、控除額の38万円にその税率を掛けた額が減税額となる
からです。
また単に税率を引き下げても、課税最低限以下つまり税金を支払う必要の無い人には
そもそも恩恵がありません。まずはいったん納税をしてもらった上で、手当を支出すれ
ば、現金の給付になるわけですから、税額控除方式の減税以上の効果があるのです。
日本の税制は、所得控除制度あり、税額控除制度あり(住宅取得促進税制など)、手当
の支給ありとたいへんに複雑になってしまっています。税制を簡素化すると同時に、控
除を手当に改めることによって、政策目的も明らかになります。
C 法人関係税と所得課税
高齢化社会を迎えて、これから日本経済がどのようにあるべきか。
経済のグローバル化により、法人関係税を基幹税として、税収の中心に据えることはな
かなか難しいのではないかと思います。その意味で、所得課税についての抜本改正が急
がれる訳です。
加えて経済のソフト化も進んでゆくでしょうから、生産・設備投資をいつまでも牽引
車とするわけには行かないでしょう。成熟社会の経済成長の牽引車は消費だろうと思い
ます。こんごの財政政策は、消費をいかに喚起できるかがポイントになるでしょう。安
定した消費支出を促してゆくためには、財政の持続可能性を維持し続けることが必要で、
財政赤字の削減はなによりも急務です。また年金支給額をはじめとする年金制度への信
頼性を確保せねばなりません。
そして税制面においても、消費を喚起するための制度が必要になります。ローン利子控
除制度は、その切り札です。
D 消費喚起策としてのローン利子控除制度
成熟社会の経済牽引車は消費。消費喚起策としてのローン利子控除制度です。
これは、借入金によって消費を行う際に、その金利を経費とみなして所得から控除でき
るようにしようというもの。法人の場合は借入金の利息は経費に算入できるのですから
個人に対しても同じように認めようというものです。
住宅ローンに対する減税制度は、現在、税額控除ですが、期限が定められています。
これを利子控除に改めれば、ローンの期間中すべてに及びます。自動車や教育ローンな
どにも適用すべきです。
使途については、ある程度の制限は必要でしょう。単純な遊興目的は認められないにせ
よ、それを例外として広く認めるべきでしょう。消費喚起策の切り札です。
E 年金制度における未納未加入対策が最重要
消費喚起のための税制が必要なわけですが、消費支出を安定的に確保するためには、
将来への不安を払拭する必要があります。
将来不安の最たるものは、年金制度です。特に2004年の年金制度改正で、保険料
を15年間上げ続けると同時に、給付額を抑制するためのマクロ経済スライドが導入
されました。さらに前提となっている合計特殊出生率が予想を下回るなど、年金制度
への不安を払拭するどころか、ますます不安を煽る内容となってしまっています。
現行の年金制度は、賦課方式をとっています。賦課方式とは、保険料収入を積み立
てることなく給付に充てる制度で、保険料収入が減れば、給付額も減ってゆくことに
なります。「年金は自己責任」と政府・与党はいいますが、未納者が増えることによ
って確実に給付額は下がります。自己責任にとどまらず、世代全体の問題になるので
す。給付水準を維持するために、一番最初に手を付けねばならないことは、皆が保険
料を払う制度とすること。未納・未加入対策こそが給付水準維持のためにもっとも必
要です。昨年起こった「免除偽装事件」に見られる通り、政府・与党の年金制度改正
はその点が抜け落ちており、不十分と言わざるを得ません。
* 今年の政策課題 税制そのU は次号をご期待下さい。
● イッコウ1000キヤンペーン参加のお願い
* 皆様にお願い *
中塚一宏さんは一昨年の総選挙において神奈川12区(藤沢、寒川)を選挙区とする
衆議院議員選挙で残念ながら惜敗し、現在次回の当選を目指し日夜懸命に政治活動を
行っています。 つきましては、私たちの出したい人である中塚さんの政治活動が更
にスムーズに運ぶよう @しがらみのない A幅広く B無理しない程度 に浄財を
集め私達が日本国の無償の株主になったつもりで彼に理想的な政治家になってもらう
のもわれわれの大きな役目かと思います。
本キヤンペーンはすでに展開中でありますが、今回当メルマガの開設を機に全国的
に広くご協賛を得るためにご提案を申し上げる次第です。
内容は、一口¥10,000X1、000名運動です。
中塚一宏 イッコウ1000キヤンペーン事務局 より
=== 献金受付口座のご案内 ===
@横浜銀行 藤沢支店(611) 普通預金 1467478
A郵便貯金総合口座 10200−28578801
何れも名義は、民主党神奈川県第2区総支部(個人献金/団体献金) です。
=== ===
今後は、ネット銀行からも振込みができるように準備を進めています。
キヤンペーンに賛同下さる方は、申し訳ありませんが振込みの旨及び住所・氏名を
下記メールアドレスまでご一報下されば幸いです。領収書を送付させて頂きます。
shonan@nakatsuka-net.com イッコウ1000キヤンペーン事務局 まで。
○ 2007年1月度キヤンペーン賛同者のご芳名(敬称略)
山崎隆雄、神保敏男、弘松久夫、後藤康之、下水木信久、秋沢、富沢慎吾、
田中和子、高橋春吉
ご支援ありがとう御座いました。
● 2007年統一地方選挙民主党公認候補に関して
現時点では、県会議員候補2名、市議会議員候補3名を公認、一名推薦しています。
○県議会議員選挙藤沢選挙区公認候補 さいとう建夫
○県議会議員選挙藤沢選挙区公認候補予定者 井手たくや(現藤沢市議会議員)
http://www.shonanfujisawa.com/~taku-ide/
○藤沢市議会議員 柳田ひでのり
http://blog.hidenori-yanagida.net/
○藤沢市議会議員選挙公認候補予定者 紋田ゆうこう
http://www.mondayukoh.com/
○藤沢市議会議員選挙公認候補予定者 井上裕介
http://www.inoue-mijikanaotoko.com/
○前藤沢市議会議員民主党推薦 杉下ゆうき
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~sugichan/
● お知らせ
○ タウンミーティング開催のお知らせ
・開催日時 ; 2月12日(月)10:00〜12:00
・開催場所 ; 藤沢市民会館 教養室
・テーマ ; 「景気・経済と税制」
「県議会及び市議会議員公認候補のご紹介」
○ 2007年民主党神奈川県連「新春の集い」開催のお知らせ
・開催日時 ; 2007年2月5日(月)受付/18:00 開演/18:30
・会場 ; ロイヤルホールヨコハマ
・会費 ; ¥10,000
* 参加ご希望の方は下記まで電話、またはメールにて依頼下さい。
・電話番号 ; 0466−52−1500
・メールアドレス ; shonan@nakatsuka-net.com
(必ず、題名に「新春の集い」参加希望と記入お願いします。)