日本の税金は本当に安いか？（９月６日）

さて、自由党は所得税・住民税を半分にするということを公約に掲げています。これは行政改革により財源を捻出します。お金のかがれるルートを国主体から民間主体へと改めることが目的で、国が民間からお金を吸い上げて使い道を決めるのではなく、自立した個人・企業が自らの責任と才覚において自分でお金の使い道を決められるようにしようという理念に基づくものです。

また同時に消費税を福祉目的税にすることにより、社会保険料（直接税のようなもの）を減らして、消費税が引き上げられることになります。

結果いわゆる直間比率が是正されることになるわけです。

ところで、所得税・住民税を半分にするというと、「日本の税金は欧米先進国と比べて高いわけではない」という反論をよく聞きます。

確かに租税負担率だけを見れば、日本はそんなに高いわけではありません。しかし、日本は租税以外の負担、例えば保険料や公共料金が諸外国と比べて何倍もするということが多々あります。そしてこれは保険料は言うに及ばず、殆ど独占になっている公益企業が供給しているのです。私達は税金以外の高い負担を負っていて、それはすべて何らかの形で政府に関連してるわけです。

そもそも円は２４０円から１２０円に高くなっているのに、電気代やガス代が殆ど安くならないのは何故でしょうか。私達が豊かさを実感できないでいるのはこんなところに原因があるのかもしれません。