金融緩和（８月１８日）

先日、日本銀行が更なる金融緩和策を発表しました。内容は細かく触れませんが、一体何回目なのでしょうか。

金融緩和と公共事業の追加、これは恒常的に行われてきた景気対策です。そのこと自体を否定するものではありませんが、今まで効果が上がっていない現実をもっと直視すべきでしょう。

何といっても滑稽なのは、日銀の金融緩和が発表されてすぐに、アメリカ経済の先行き懸念から、円が買われドルが売られたことです。日銀は今の金融政策をコア消費者物価が前年比プラスになるまで続けるとしているので、実質的にはインフレターゲティングを実施しているのですが（日銀は認めませんが）、それでもなおかつ円が高くなるという事態は誠に皮肉です。デフレに歯止めを掛けるべく円安を期待している当局も（輸入物価が値上がりするからデフレには効果がある）、失望を禁じ得ないところでしょう。

日銀は今回、同時に国際の買い切りオペの増額もあわせて発表しました。私は実質的に日本銀行が国債を引き受けているに近いと思いますが、今回の措置が効果がなければ（すでに効果はありませんが）、日銀の国債直接引き受けが自民党を中心に議論に上がってくるに違いありません。

政府の無為無策をすべて日銀に押しつけている現状、空恐ろしいものがあります。