消費税の福祉目的税化(7月13日)

2000年度(予算ベース)

給付額

うち保険料

(保険料の企業負担分)

基礎年金

14.0

兆円

9.3

兆円

3.3

兆円

老人医療

9.0

兆円

4.8

兆円

1.7

兆円

介 護

4.0

兆円

2.0

兆円

0.7

兆円

合計

27.0

兆円

16.1

兆円

5.7

兆円

消費税収1%

2.5

兆円

企業に負担を求める場合

保険料半額を残す場合

6.4

%

全額を消費税とする場合

8.5

%

これにより、消費税によって高齢者の社会保障を全額まかなうと、税率は約9%になります。なおこの場合、

1)保険料の企業負担部分については、地方税へふりかえて外形標準課税とする・・・5.7兆円

2)基礎年金・高齢者医療・介護の国庫負担が無くなる・・・10.9兆円

3)消費税の地方交付税分と地方消費税については減ることになるので、国から地方に繰り入れる必要あり・・・0.7兆円×4+2.5兆円=5.3兆円

2)と3)を差し引きして5.6兆円のお金が必要なくなる。減税等に使える。

4)国民年金保険料月額13300円はなくなる。同様に厚生年金保険料の基礎部分保険料も払う必要なし。医療保険料も老人医療拠出分が無くなり約40%安くなる。介護保険料は無くなる。

というわけで、消費税率は約2倍になりますが、社会保険料が劇的に安くなります。また5.6兆円のお金が浮くので、直接税等を減税する(所得税住民税の1/4程度)することも可能になります。ちなみに所得税・住民税半分という場合には、このお金はアテにしていません。行政改革により、財源を捻出します。