納税者番号あるいは住民基本台帳あるいは基礎年金番号について（１月１７日）

掲示板に、「飛騨の山猿」さんから、国民層背番号制についての意見が寄せられましたので、私の考え方を述べます。

国民層背番号制度という呼称が良いかどうかは別にして、私は、必要だと考えます。たとえば納税者番号制度の導入についてですが、自由党は、

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所得課税は、控除を手当に改め、全国民が納税する簡単な仕組みとし、「所得税・住民税半減」を実現する。あわせて国・地方の歳出を１５兆円削減する。

全ての国民がたとえ少額でも、社会への参加料として税を納める制度を確立する。各種控除は原則廃止し、自分で税額を計算して申告できる仕組みに改めるとともに、配偶者控除、扶養控除などは手当に転換する。源泉徴収を廃止することで、官民とも徴税・納税コストを大幅に削減できる。さらに、地方への補助金の一括交付、特殊法人の原則廃止をはじめ、規制撤廃と地方分権を断行して行政のムダをなくし、国・地方の歳出を合計１割（１５兆円）以上削減する。

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を五つの具体策として公約しています。

すべての国民が納税するということは、当然納税者番号が必要になります。制度自体の持つ趣旨を貫徹するためです。また、現在の分離課税制度を、総合課税制度に移行する際にも（先進国は総合課税制度が多い）、納税者番号が必要です。

現在でも基礎年金番号や、住民基本台帳など、通し番号をふられているものがあります。それを一元的に活用すればよいだけです。行政サービスの効率化に資することは論を待ちません。

また別の視点から考えれば、国家安全保障上の問題もあります。今でも日本から国外への違法送金が行われているようですが、それを防ぐ手段としても有効です。

賛成運動よりは、反対運動が目立つのは当然です。しかし、サイレント・マジョリティの支持が常にあるはずです。メジャーな反対の理由の一つに、「プライバシーの侵害」がありますが、それなら重い罰則を持って禁止すればよいのです。現に現行でも、資格の中には守秘義務が課せられているものがあります。

では、なぜ導入できないのか？それは政治家（特に与党）の怠慢です。日本では、しなければならない問題を、意図的に避けようとする傾向があります。戦後５０年間政権を担ってきた自民党は、実は保守政党ではないのではないかと思ってしまいます。国の存立に関わることをいい加減にしてきているのですから。

是非、賛同いただける方は、国民世論を盛り上げていきましょう。そして反対意見を言う人と、積極的に議論をしていきましょう。