株安は日本経済後退の懸念、金融システム不安も

今日、１月４日は、東京株式市場は新年初の取引である大発会。米国株高を好感して一時反発したものの、終値は前年末比９４円２０銭安の１万３６９１円４９銭。値下がり銘柄数は６割を超えたとのことです。

株価は、半年先の経済を予見するといわれていて（先行指標）、本年６月くらいにはまた日本経済が後退局面にはいるのではないかとの不安をマーケットが持っていることを示しています。去年４月から比べると、銘柄入れ替えの影響もありますが、３割程度下がっていて、昨年度与党自民党のとった経済政策をマーケットが全然評価していないことを明白に表しているのです。

日本経済停滞の根本原因は構造問題にあるのであり、それを解決しないで、従来型の需要追加策（公共投資、金融緩和等）を行っても、下支えはできても、回復させることはできないということ。

もちろん、株価は相場ですから、明日はどうなるか分かりませんし、一喜一憂するのもどうかとは思いますが、たった一つ言えることがあります。それは金融システム不安が再燃するということ。金融機関が資産として保有する株の価値が下がるので、自己資本比率が低下をするからです。つまり、大手銀行１９行の自己資本比率は、日経平均株価が１０００円下がれば０・３パーセント低価し、円相場が十円下がれば０・２パーセント低価するという資料を、過去の予算委員会に大蔵省が提出したことがあります。貸し渋りが再燃しかねず、大変心配です。

やはりその場しのぎの政策ではいけません。抜本的な構造改革が、従来の発想にとらわれない大胆な政策が必要です。